保険金額は好きなだけ自分で決められるのかというと、そうではなく本人の月収を基本に設定されます。
保険会社の規定によるとボーナスを含んだ平均月収を基準にしているようです。
また保険金額が月20万円を超えるときには「所得証明」を提出する必要があるので、収入を偽つての加入ができないようになっています。
支給される補償金額の考え方契約をしたときの保険金額より平均月収が上回っていた場合には、支払われる保険金額は契約時のものとなります。
反対に契約時の保険金額より平均月収が少ない場合には、支払われる保険金額は平均月収になります。
主婦は家事のブロフ工ツショナルです。
主婦が家事をできなくなって家政婦を雇うとなると1 カ月に20~25万円も支払わなければなりません。
その点に着目して主婦も加入できる所得補償保険があります。
ただし主婦の場合は入院した際のみの補償なので、一般の医療保険とどちらが有利か、よく検討してみる必要がありそうです。
契約する際の額によって保険料が決まるので、契約時に多く保険金額を契約しても実際にもらうときに少なくなる場合、保険料が無駄になってしまうこともあるので、要注意!火災保険の名称が表すように火災保険の主たる補償目的は、住宅火災です。
しかしそれだけではありません。
火災のほかに落雷や破裂・爆発、水ぬれなどによる損害も補償されることはあまり知られていません。
特約をつければ風災-ひょう災-雪災なども補償範囲となります。
物体の落下、飛来などにも対応するので対象とする範囲は、狭いものではありません。
損害保険料算出機構の2003年の火災保険統計によると、1，000件のうち7件が何らかの火災保険による補償を受けていることがわかりました。
決して少なくはないこの数字は、火災保険の対象範囲が広いことを示しているものです。
では支払われた額は実際いくらだったのかというと、総額約252億円以上の保険金となります。
1件についてみると約78万円が平均支払われた保険金ということになります。
総支払い件数は日本の損害保険会社33社が住宅物件用火災保険として支払ったもので3万2，378件です。
また実際の火災に遭ってしまった場合、火災に伴って発生する諸費用も支払われます。
残存物片付け費用、失火見舞費用、傷害費用、臨時費用などがありますが、それぞれ支払う場合の条件があるのですべてというわけにはいかないでしょうが、火災保険の範囲が広いものであることは確かです。
家を購入して住宅ローンを組むときに、住宅ローン専用の火災保険(任意)に加入することになります。
住宅金融公庫を使ってローンを組んだら特約火災保険が選択対象火災保険に、民間の金融機関でローンを組んだら、専用の火災保険に加入することになります。
どちらの場合もローン期間と同じに設定されていて、長期間一括払いの建物を対象とした火災保険ですが、通常のものよりも保険料は割安となっています。
ではなぜ住宅口一ンを組むと火災保険に加入しなければならないのかというと、ローンが完済されるまで物権(住宅)は金融機関の担保となっていると考えるからです。
仮に火災によってローン返済中の家が焼失してしまったら、火災保険の保険金は借入先の住宅金融公庫や金融機関に支払われることになるのです。
そしてローンの残債分を差し引いた額が契約者に支払われることになります。
住宅が全焼してしまっても、火災保険に加入していることでローンが返済されるというしくみなのです。
住宅ローン専用火災保険の保険金額は「融資額以上、時価(または再調達価額)まで」となっていますが、再調達価額に保険金額を設定して契約をしておくことが大切です。
なぜなら同じ程度の建物を建て直すことができる金額のことを再調達価額といって、時価で契約すると使用した分を消耗したとして差し引かれてしまい、保険金が手元に残る額が少なくなってしまうからです。
もしものときに、できるだけお金が手元に残るように工夫をして契約するようにします。
火災保険に加入する場合に、建物の評価額をもとにして保険金額を決定します。
建物の評価額を正しく査定することで、保険金額も適正なものとなるからです。
では建物の評価額はどのようにして決められるのでしょうか。
民間損害保険会社の場合は、木造住宅と鉄筋コンクリー卜、鉄骨構造住宅などに分かれていてさらにそれぞれを細分化しています。
木造住宅の安いものでは坪単価は約50万円に見積もられています。
鉄筋コンクリ一卜造りの場合は坪単価あたり木造住宅の約2倍くらいに評価されているようです。
一方入りやすくて保険料の安い共済各社でみてみると、どこも大きく木造住宅と鉄筋コンクリー卜の二つに分けているだけです。
金額は木造住宅で60万円~80万円、鉄筋コンクリー卜では70万円~ 100万円と聞きがあります。
所在地にも影響される保障料建物の評価額のほかに所在地の違いも勘案されることで保険料が決まります。
地震保険の場合、地震の被害が大きいと思われる地域とそうでない地域とに分けられていますが、火災保険の場合は都道府県別に分けられています。
地域別料率は民間の損害保険会社だけではなく、共済でも考慮されています。
保険料が計算される建物の評価額と地域の料率は、もしものときに必要な補償を得られるかどうかを決める重要な要素なので、火災保険に加入する際には損保会社とよく相談をして、納得のいく契約をする必要があります。
毎年必ずやってくる台風ですが、台風被害に遭ったら損害を補償してくれるのが火災保険です。
台風による強風や突風を原因とする風災が生じた際には、どの火災保険でも補償されますが、水災の場合は補償されないので注意が必要です。
水災の心配がある土地柄などであるなら、水災補償を確認しておくことも忘れないようにしましょう。
損害額が20万円を超えること風災による損害がでたといっても、雨どいが1力所だけ壊れたとか屋根の一部が傷ついたなどのように軽い被害の場合には、保険金が支払われないことがあります。
風災の場合、損害が20万円以上にならなければ保険金は支払われないのです。
1力所でも数力所でも、金額にして20万円以上の損害に対して補償されるのです。
この条件に合ったものは、[損害保険金+臨時費用保険金の30%] と計算されます。
また水災を対象としている住宅総合保険の場合でも、以下のどれかにあてはまることが保険金支払いの条件となっています。
1、建物あるいは家財の評価額(一般的には時価のとと)の30%以上の損害が生じたとき2、床上浸水で、建物あるいは家財の評価額の15%以上30%未満の損害が生じたとき3、床上浸水で、建物あるいは家財の評価額の15%未満の損害が生じたとき最近では水災補償を充実させた新型の火災保険も登場しているので検討するとよいでしょう。
台風の被害は火災保険で補償【台風を補償する住宅総合保険(水災対象とする)】@風災の場合台風で雨どいが壊れた、屋根の一部が飛んできた看板で壊れたなど( 賠が20万…−実際に損害となった保険金が支払われる@水災の場合大雨で土砂崩れが起こった、床上浸水した被害の程度支払額保険金額×績害額X70%保険価額(評価額)の30%以上保険価額床上保険価額の15%以上30%未満保険金額X10%(200万円限度)浸水保険価額の15%未満保険金額X5%(100万円限度)。

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